起業には、思っている以上に資金が必要です。
設備費、広告費、仕入れ、運転資金…。
自己資金だけで不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで検討したいのが「補助金」の活用です。
① 起業時に活用できる主な補助金
代表的な制度としては、
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 創業支援関連の自治体補助金
などがあります。
公募時期や条件は毎年変わるため、最新情報の確認が必要です。
② 補助金は“もらえるお金”ではない
補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。
- 事業の実現可能性
- 市場性
- 収益性
- 社会的意義
などが審査されます。
つまり、「事業計画の質」が大きく影響します。
③ 事業計画は融資にもつながる
補助金申請で作成した事業計画は、
- 金融機関からの融資
- パートナーへの説明
- 自身の方向性整理
にも活用できます。
数字で整理することで、
“なんとなくの起業”から“戦略的な起業”へと変わります。
④ 注意すべきポイント
補助金は、
- 原則後払い
- 対象経費が限定されている
- 事業実施後に報告義務がある
などのルールがあります。
資金繰りとスケジュール管理が重要です。
補助金は「準備段階」から考える
起業後に「申請したい」と思っても、
スケジュールが合わないケースもあります。
起業準備と同時に検討することで、
選択肢が広がります。
次回は、
【第5回】起業時にやるべき行政手続きチェックリスト
を解説します。
起業前のご相談も可能です。
事業内容を伺いながら、活用できる制度の可能性を一緒に整理いたします。
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