起業準備で見落とされがちなのが「許認可」です。
実は、
許可がなければ営業できない業種は少なくありません。
「事業計画もできた、物件も契約した、さあスタート」
…その直前に許可が必要と分かると、開業が大きく遅れてしまいます。
今回は、起業前に確認すべきポイントを整理します。
① そもそも許可が必要な業種か？
代表的なものを挙げます。
- 建設業許可
- 古物商許可
- 飲食店営業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 人材派遣・有料職業紹介事業許可
業種によっては「届出」で足りる場合もあります。
まずは、自分の事業がどの分類に当たるのかを確認することが第一歩です。
② 許可には“要件”がある
許可は申請すれば必ず取得できるものではありません。
例えば、
- 実務経験年数
- 専任者の配置
- 資本金要件
- 物件の用途制限
など、事前に満たしておく条件があります。
特に物件契約後に「用途地域が合わない」と判明するケースは少なくありません。
③ 許可取得までの期間を考慮する
許可申請から取得まで、
- 数週間で済むもの
- 数か月かかるもの
があります。
開業日を決める際は、審査期間を逆算して計画することが重要です。
④ 法人設立との順番
法人化を予定している場合、
- 先に法人を設立するのか
- 設立後に許可を申請するのか
順番を誤ると、定款の目的変更が必要になることもあります。
事業内容は、将来の展開も見据えて設計することが大切です。
許認可は“後から”ではなく“前もって”
起業準備で一番もったいないのは、
「知らなかった」ことによるやり直しです。
許認可は、事業計画と同時に確認することで、
スムーズなスタートにつながります。
次回は、
【第4回】起業時に活用できる補助金と事業計画の作り方
を解説します。
起業前の段階でのご相談も可能です。
事業内容を伺いながら、必要な許認可の有無を確認いたします。
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