インバウンド需要の回復に伴い、旅行会社様が外国人の方に関わる相談を受ける場面は確実に増えています。

一方で、こんなお悩みも多く聞かれます。

• 「ビザの話になると、どこまで答えていいのか分からない」
• 「在留資格の説明は難しく、誤解を与えそうで不安」
• 「グレーゾーンが怖くて、話題を避けてしまう」

この分野こそ、旅行会社様と行政書士が役割分担する価値が高い領域です。

旅行業務と在留資格の“境界線”

外国人の方に関する手続きには、大きく分けて次の2つがあります。

• 旅行・滞在そのものに関する案内（旅行会社様の専門分野）
• 在留資格・手続きに関する判断・申請（行政書士の専門分野）

この境界線が分かりにくいため、

「どこまで対応していいのか分からない」

という状況が生まれがちです。

よくある相談例

旅行会社様が実際に受けやすい相談には、次のようなものがあります。

• 日本に長く滞在したいが、どの在留資格になるのか
• 留学・ワーキングホリデー後の滞在について
• 外国人スタッフを雇用したい宿泊施設からの相談
• ツアー参加後の滞在延長に関する質問

これらは、表面的には「旅行の相談」でも、実際は入管手続きが関係する内容です。

行政書士が対応することでの安心感

行政書士が関与することで、

• 在留資格の該当性確認
• 官公庁への申請・届出
• 制度変更への対応

といった部分を法的に適切な形で整理できます。

旅行会社様は、

• 「在留資格に関する部分は専門家と一緒に対応しています」

とお伝えいただくだけで、 リスクを抱えずに信頼ある対応が可能になります。

外国人雇用・地域事業者との関係

最近では、

• 宿泊施設
• 観光施設
• 地域事業者

から、外国人雇用に関する相談が旅行会社様に寄せられるケースも増えています。

こうした場面でも、

• 雇用や在留資格は行政書士へ
• 現場や事業の調整は旅行会社様へ

という分業ができることで、 継続的な関係構築につながります。

「答えない」のではなく「繋ぐ」という選択

すべてを自社で説明する必要はありません。

• 分からないから断る

のではなく、

• 専門家に繋ぐ

という選択肢があるだけで、 対応の幅と安心感は大きく広がります。

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次回は最終回として、**提携の形と進め方（実務編）**をご紹介します。

▶ 第4回｜提携の形と進め方（実務編・小さく始める提携）