「養育費って、結局いくらもらえるの？」
これは、離婚相談で一番多い質問です。
結論から言うと、養育費には“国が示している目安表”があり、
多くの家庭裁判所もこれを基準に金額を決めています。
それが 「養育費算定表」 です。
難しそうに聞こえますが、仕組みはとてもシンプルです。
養育費はどうやって決まるの？
養育費は、次の３つで決まります。
・パパの年収
・ママの年収
・子どもの人数と年齢
つまり、
「どちらが悪いか」「どれだけ我慢したか」ではなく、
収入と子どもの状況だけで“機械的に”計算されます。
養育費の相場（目安）
※ママは専業主婦・パパ会社員の一例です。
| パパの年収 | 子ども1人 | 子ども2人 |
|---|---|---|
| 400万円 | 約4～6万円 | 約6～8万円 |
| 500万円 | 約6～8万円 | 約8～10万円 |
| 600万円 | 約8～10万円 | 約10～12万円 |
| 800万円 | 約10～12万円 | 約12～14万円 |
※子どもが15歳以上になると、さらに増えるのが一般的です。
「思ったより少ない…」と感じる方も多いですが、
これは“裁判所基準の最低ライン”だと思ってください。
実際にもらえないケースが多い現実
残念ながら、日本では
養育費をきちんと最後まで払ってもらえている人は約3割程度
しかいないと言われています。
理由はとてもシンプルで、
・口約束のまま別れた
・書面にしていない
・強制力のある形にしていない
この３つがほとんどです。
養育費は「約束の仕方」で人生が変わる
養育費は、ただの話し合いでは守られません。
✔ 公正証書
✔ 調停調書
✔ 審判書
など、強制執行ができる書面にしておくことが何より大切です。
これがあるだけで、
・支払いが止まったら
・給料を差し押さえる
・口座を差し押さえる
という“法的に取り立てられる状態”になります。
No responses yet