「後見制度って、実際にはどんな人が使うの？」
そんな疑問を持つ方も多いと思います。
第2回では、成年後見制度が必要になる具体的な場面を、女性・家族目線でやさしくご説明します。
成年後見が必要になる代表的なケース
成年後見制度は、次のような状況で必要になることがあります。
① 認知症が進み、契約やお金の管理が難しくなったとき
- 銀行の手続きができない
- 施設入所の契約が結べない
- 不要な訪問販売の契約をしてしまう
このような場合、家族でも代わりに契約することはできません。
後見人が選ばれることで、本人を守る手続きができるようになります。
② 障がいのあるお子さん・ご家族の将来が心配なとき
- 親亡き後の生活はどうなる？
- お金の管理は誰がする？
今すぐではなくても、
将来を見据えて制度を知っておくことが大切です。
③ 一人暮らしの親が心配になってきたとき
- 最近物忘れが増えた
- 通帳や印鑑の管理が不安
- 詐欺に遭わないか心配
「まだ元気だけど、少し不安…」
そんな段階で相談される方もとても多いです。
成年後見には「法定後見」と「任意後見」があります
後見制度には、大きく分けて2種類あります。
● 法定後見（すでに判断能力が低下している場合）
- 家庭裁判所が後見人を選びます
- 判断能力の程度に応じて
- 後見
- 保佐
- 補助
という区分があります
● 任意後見（元気なうちに備える場合）
- 「将来この人にお願いしたい」と
本人が自分で後見人を決めておく制度 - 公正証書で契約します
女性の方からは、
「できれば自分で決めておきたい」
「子どもに負担をかけたくない」
という理由で任意後見を選ばれるケースも増えています。
こんなときは、まず相談してみてください
- 後見制度が必要かどうかわからない
- まだ早い気もするけど不安
- 家族にどう切り出せばいいかわからない
成年後見は、
「困ってから」ではなく「迷ったとき」に相談して大丈夫な制度です。
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