日本で働く外国人の方や、外国人を雇用している企業にとって、忘れてはならないのが在留期間の管理です。

「在留カードの期限が近づいているけれど、いつから更新できるの？」
「更新にはどのような書類が必要なの？」
「転職した場合や、会社の状況が変わった場合も同じ手続きでよいの？」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本に在留する外国人が、現在の在留資格で引き続き日本に滞在するためには、在留期間が定められている場合、原則として在留期間の満了前に更新の手続きを行う必要があります。

今回は、外国人の在留期間更新について、基本的な仕組みや必要書類、申請前に確認しておきたいポイントを行政書士が解説します。

1．在留期間の更新とは？

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格で認められている活動を引き続き行うため、在留期間の延長を申請する手続きです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本の企業に勤務している外国人が、現在の在留期間の満了後も同じ在留資格で働き続けたい場合などに利用します。

在留期間の更新は、在留資格そのものを変更する手続きとは異なります。

• 在留期間更新許可申請： 現在の在留資格を変更せず、在留期間の更新を申請する手続き
• 在留資格変更許可申請： 就職先や活動内容などの変化に伴い、別の在留資格への変更を申請する手続き

どちらの手続きが必要になるかは、現在の在留資格や今後の活動内容によって異なります。

2．在留期間の更新はいつから申請できる？

在留期間更新許可申請は、原則として在留期間の満了するおおむね3か月前から受け付けられます。

ただし、在留期間が3か月以内の場合などは、申請時期について個別の確認が必要です。

在留カードに記載されている在留期間の満了日を確認し、余裕を持って準備を始めましょう。

申請に必要な書類の収集や内容の確認に時間がかかることもあるため、期限が迫ってから準備を始めるのは避けたいところです。

なお、在留期間の満了日までに更新申請を行った場合、一定の条件の下で、審査結果が出るまでの間も引き続き在留できる特例期間が設けられています。

一般的には、従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日まで、または処分がされる時までのいずれか早い時点までとなります。

ただし、この特例期間は、期限までに更新申請を行ったことなどが前提です。申請さえすれば無条件に在留できるというものではありませんので、注意が必要です。

3．在留期間更新の申請に必要な書類

必要書類は、在留資格の種類や本人の状況、勤務先の状況などによって異なります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いている外国人の場合、一般的には次のような書類を準備します。

外国人本人が準備する主な書類

• 在留期間更新許可申請書
• 写真（規定に該当する場合）
• パスポートおよび在留カード
• その他、個別の事情に応じて求められる資料

勤務先の企業が準備する主な書類

• 企業のカテゴリーや状況に応じた所属機関に関する資料
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表など、該当する場合に必要となる資料
• 申請人の活動内容や雇用条件などを確認するための資料
• その他、入管から提出を求められる資料

上記は一般的な例であり、すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。

また、オンライン申請の利用可否や提出書類の扱いについても、申請方法や申請人の状況によって異なります。

実際に申請する際には、出入国在留管理庁の最新の案内を確認しましょう。

4．転職した場合は在留期間の更新に注意が必要

在留期間の更新を検討する際には、現在の勤務先や仕事内容に変更がないかも確認しておきましょう。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く外国人が転職した場合、転職先で行う業務内容が現在の在留資格に該当するかどうかを確認することが重要です。

同じ職種名であっても、実際の業務内容によっては在留資格で認められる活動に該当しない可能性があります。

また、転職後の状況によっては、在留期間更新の前に在留資格変更許可申請が必要になる場合もあります。

転職したからといって、必ず在留資格の変更が必要になるわけではありませんが、仕事内容や雇用条件が変わる場合は、早めに確認しておくと安心です。

なお、所属機関に関する届出が必要となる場合もあるため、該当する届出の有無も確認しましょう。

5．会社が確認しておきたい3つのポイント

外国人を雇用している企業では、本人任せにせず、会社としても在留期間や雇用状況を確認しておくことが大切です。

① 在留期間の満了日を把握する

在留カードに記載された在留期間の満了日を確認し、更新時期が近づいたら本人と情報を共有できる体制を整えましょう。

複数の外国人を雇用している場合は、在留期間を一覧表などで管理する方法も考えられます。

② 実際の仕事内容と在留資格が合っているか確認する

在留資格によって、日本で行うことができる活動は異なります。

採用時だけでなく、配置転換や業務内容の変更があった場合にも、在留資格との適合性を確認することが重要です。

③ 申請に必要な情報を早めに準備する

更新申請では、本人に関する書類だけでなく、勤務先に関する資料が必要になる場合があります。

申請直前になって慌てないよう、必要な情報や書類を早めに確認しておきましょう。

6．在留期間更新で不安がある場合は早めの確認を

在留期間更新の申請では、単に書類を提出するだけでなく、申請人の活動内容や勤務状況などが確認されます。

例えば、転職した場合、勤務先の状況が変わった場合、現在の仕事内容について説明が必要な場合などは、状況に応じた準備が重要です。

必要書類や確認事項は個々の事情によって異なるため、一般的な情報だけで判断せず、最新の公的情報を確認したうえで準備を進めましょう。

まとめ

外国人が日本で引き続き生活・就労するためには、在留期間の管理と適切な更新手続きが重要です。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

• 在留期間の満了日を確認し、余裕を持って準備する
• 在留資格や本人・勤務先の状況に応じて必要書類を確認する
• 転職や仕事内容の変更があった場合は、必要な手続きを確認する
• 企業も外国人従業員の在留期間や雇用状況を把握しておく

外国人の在留資格や更新手続きについて疑問がある場合は、早めに確認することをおすすめします。

行政書士Lily法務事務所では、外国人の在留資格に関する手続きについてご相談を承っております。

在留期間の更新や、転職に伴う手続きなどについてお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の申請について許可を保証するものではありません。必要書類や申請方法は変更される場合がありますので、申請前に出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。