「行政書士には、どんなことを相談できるの？」
行政書士というと、許認可申請や各種書類の作成をする仕事というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
実際には、事業を始めるときや事業を続けていく中で、行政機関に提出する書類の作成や、事業に関する計画の策定など、行政書士がお手伝いできる場面があります。
行政書士Lily法務事務所では、主に事業者の皆さまを対象に、以下のようなサポートを行っています。
補助金の申請について相談したい
「新しい設備を導入したい」
「新しい事業を始めたい」
「販路を広げたい」
このような事業上の取り組みに対して、補助金を活用できる場合があります。
補助金は、制度によって対象となる事業者や経費、申請時期、要件などが異なります。
そのため、申請を検討する際には、
・自社の取り組みが対象になりそうか
・対象経費に該当するか
・申請スケジュールに間に合うか
・どのような計画を作成する必要があるか
などを事前に確認することが大切です。
当事務所では、補助金制度の確認や申請書類・事業計画書等の作成サポートを行っています。
「まだ申請するか決めていないけれど、自社で使えそうな補助金があるか知りたい」という段階からでもご相談いただけます。
経営に関する計画を作成したい
補助金だけでなく、事業者向けにはさまざまな計画・認定制度があります。
例えば、
・経営力向上計画
・経営革新計画
・事業継続力強化計画
などです。
こうした計画を作成することは、認定や支援策の活用につながるだけでなく、自社の現状や今後の事業展開を整理するきっかけにもなります。
「どのような制度があるのか分からない」
「自社の場合、どの計画を検討すればよいのか分からない」
という場合には、制度の概要や申請要件を確認しながら、必要な書類や手続きについて整理することができます。
契約書などの書類について相談したい
事業を行う上では、取引先との契約や各種書類の作成が必要になることがあります。
行政書士は、行政書士法に定められた範囲で、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行うことができます。
例えば、契約書や各種合意書などについて、
「どのような内容を記載しておけばよいか整理したい」
「事業で使用する書類を作成したい」
といったご相談があります。
ただし、契約書に関する業務であっても、紛争性のある法律相談や代理など、行政書士が扱うことのできない業務があります。
その場合は、弁護士など、適切な専門家への相談が必要になります。
外国人の在留手続きについて相談したい
外国人を雇用する企業や、在留資格に関する手続きが必要な方については、出入国在留管理庁への申請に関するサポートがあります。
当事務所では、申請取次行政書士として、一定の在留手続きについて申請取次を行うための登録手続きを進めています。
「外国人を雇用したいけれど、どのような在留資格が必要なのか分からない」
「在留資格に関する手続きについて確認したい」
といった場合には、対象となる手続きや必要書類などについてご相談いただけます。
なお、外国人の雇用に関しても、労務管理や社会保険など、行政書士以外の専門家が扱う分野があります。
必要に応じて、社会保険労務士など、適切な専門家への相談をご案内することもあります。
「行政書士に相談していいのか分からない」という段階でも
事業をしていると、
「この手続きは誰に相談すればいいの？」
「そもそも、どんな制度が使えるのか分からない」
「行政書士に相談していい内容なのか分からない」
ということもあると思います。
そんなときは、まず現在の状況を整理してみることから始めてみてください。
行政書士が対応できる業務には法律上の範囲があり、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士など、他の専門家の独占業務に該当するものについて、行政書士が対応することはできません。
当事務所でも、行政書士として対応できる範囲を確認した上で、必要に応じて他士業への相談が必要であることをご案内しています。
「誰に相談すればいいのか分からない」という段階で、一度ご相談いただくことも可能です。
事業に関する手続きや計画策定について、行政書士として対応できる範囲からサポートいたします。
行政書士Lily法務事務所では、補助金申請サポート、各種事業計画の策定、契約書などの書類作成、外国人の在留手続きなど、事業者の皆さまの状況に応じたサポートを行っています。
「こんなことを相談してもいいのかな？」と思ったときも、まずはお気軽にお問い合わせください。
※当事務所では、行政書士法その他の関係法令に基づき、行政書士が対応できる範囲で業務を行っています。他士業の独占業務に該当する場合など、ご相談内容によっては対応できない場合があります。
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