株式会社をつくるときに「絶対に必要なお金（法定費用）」だけを、やさしくまとめました。
専門家に支払う報酬は除き、法律上必ずかかる費用だけ を知りたい方向けです。
💎 1. 株式会社設立の流れ
- 会社の基本事項を決める
（商号／所在地／事業内容／役員／資本金／決算月） - 定款を作成する
- 公証役場で定款認証を受ける
- 資本金を入金
- 法務局へ登記申請 → この日が会社の誕生日
💎 2. 法律上「必ず必要な費用」
株式会社を作るときに、国・公証役場に支払うお金です。
① 定款認証にかかる費用（公証役場）
- 認証手数料：50,000円
- 謄本交付手数料：約2,000円前後
- （紙の定款のみ）印紙代：40,000円
→ ※電子定款の場合は 0円 になります。
② 登記にかかる費用（法務局）
- 登録免許税：資本金の7/1000（最低150,000円）
👉 合計：約202,000〜242,000円程度
（紙定款か電子定款かで差が出ます）
💎 3. 行政書士・司法書士の範囲（法律で決まっています）
※金額は載せず、役割だけ分かりやすく記載。
行政書士ができること
- 定款作成サポート
- 電子定款の作成
- 設立手続き全体の案内
- 補助金・許認可の相談
行政書士ができないこと
- 登記の代理申請（法務局への手続き）
→ 司法書士の専業
💎 4. まとめ
株式会社をつくるときの 法的な支出は約20万円〜24万円。
「紙の定款」か「電子定款」かで4万円の差が出ます。
そのうえで、
- 定款作成をどこに頼むか
- 登記は自分でするか司法書士に頼むか
を選べば成立します。
株式会社設立のご相談はお気軽にどうぞ。
No responses yet