ここまで、契約書の必要性や、業務委託契約書で注意したいポイントについて解説してきました。

今回は、少し専門的な契約書として「事業譲渡契約書」について解説します。

近年では、

• 店舗の引継ぎ
• サロンの譲渡
• 整骨院の承継
• 個人事業の売却
• 小規模M&A

など、中小事業者間でも「事業を引き継ぐ」という場面が増えています。

その際に重要になるのが、事業譲渡契約書です。

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事業譲渡契約書とは？

事業譲渡契約書とは、

「どの事業を、どの条件で引き継ぐのか」

を整理する契約書です。

例えば、

• 設備
• 在庫
• 顧客情報
• ホームページ
• SNSアカウント
• 店舗内装
• 営業権

など、何を譲渡対象にするのかを明確にしていきます。

事業譲渡では、“会社そのもの”を引き継ぐわけではないため、

「何を引き継いで、何を引き継がないのか」

を細かく整理することが重要になります。

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「全部まとめて譲渡」が危険なこともある

実際のご相談では、

「店舗一式を引き継ぐ」
「事業をそのまま譲る」

という形で話が進んでいるケースもあります。

ただ、事業譲渡では、

• 債務
• リース契約
• 従業員
• 許認可
• サブスク契約

などは、自動的に引き継がれるわけではありません。

そのため、

「どこまで含まれているのか」

を事業譲渡契約書で明確にしておかないと、後から認識違いにつながることがあります。

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許認可は“そのまま使えない”場合がある

特に注意が必要なのが許認可です。

業種によっては、

• 飲食店営業
• 古物商
• 建設業
• 風俗営業
• 医療・施術系

など、名義変更では対応できず、新たな許可申請が必要になるケースもあります。

「店舗を引き継げばすぐ営業できる」

とは限らないため、事前確認が重要です。

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SNS・ホームページ・顧客情報も確認が必要

最近は、

• Instagram
• LINE公式
• ホームページ
• Googleビジネスプロフィール

なども重要な事業資産になっています。

ただ、アカウントによっては譲渡が難しいケースや、管理権限の整理が必要なケースもあります。

また、顧客情報についても、個人情報保護の観点から慎重な対応が必要です。

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事業譲渡契約書は「引継ぎの設計図」

事業譲渡契約書は、単なる売買契約ではありません。

• 何を引き継ぐのか
• 誰がどこまで対応するのか
• 引継ぎ後に問題が起きた場合はどうするのか

などを整理する、“引継ぎの設計図”のような役割があります。

特に中小事業者間では、知人同士や紹介で進むケースも多いため、曖昧なまま進めないことが重要です。

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まとめ

事業譲渡では、

• 譲渡対象
• 債務
• 許認可
• 従業員
• SNS・顧客情報
• リース契約

など、事前に整理しておくべき項目が多くあります。

「店舗を引き継ぐだけ」と思っていても、実際には確認事項が多いため、事業譲渡契約書で整理しておくことが大切です。

当事務所では、事業譲渡契約書の作成や、引継ぎに関するご相談も承っております。

「何を確認すればよいかわからない」
「小規模な店舗譲渡でも契約書は必要？」

という場合も、お気軽にご相談ください。