前回は、「ネットの契約書ひな形をそのまま使うリスク」について書きました。

今回は、実際によく使われる「業務委託契約書」で、特に確認しておきたいポイントについてまとめます。

個人事業主・フリーランス・小規模事業者の方同士の取引では、業務委託契約書を使う場面が多くあります。

ただ、実際には、

「どこまで決めればいいのかわからない」

という声も少なくありません。

まず大切なのは「業務範囲」

意外と多いのが、

“どこまでが依頼内容に含まれるのか”

が曖昧なケースです。

例えば、

• SNS運用
• 動画編集
• デザイン制作
• 補助金サポート
• コンサルティング

などでも、

「ここまで対応してもらえると思っていた」
「それは追加対応のつもりだった」

という認識違いが起こることがあります。

そのため、

• 具体的な業務内容
• 対応回数
• 納品物
• 修正範囲

などを整理しておくことが重要です。

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修正対応は特にトラブルになりやすい

制作系の業務では、修正対応について事前に決めていないことで、後から負担が大きくなるケースがあります。

例えば、

「軽微な修正なら無制限」
「何度でも無料対応」

という認識の違いです。

修正回数や追加料金の条件を事前に決めておくだけでも、かなりトラブルを防ぎやすくなります。

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支払時期・キャンセル時の取り扱い

意外と後回しにされがちですが、

• いつ支払うのか
• 着手金はあるのか
• キャンセル時はどうするのか

も重要です。

途中解約になった場合、

「既に作業した部分はどうするのか」

が曖昧だと、双方とも困ることになります。

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著作権やデータの取り扱い

制作物がある場合は、

「誰に権利があるのか」

も確認しておきたいポイントです。

例えば、

• デザイン
• 記事
• 動画
• ホームページ
• SNS投稿画像

などでは、著作権やデータ管理について認識違いが起こることがあります。

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契約書は“安心して仕事をするため”のもの

契約書というと、

「揉めた時のため」

と思われがちですが、実際には、

• お互いの認識を整理する
• 後からの誤解を防ぐ
• 安心して仕事を進める

ためのものでもあります。

特に個人事業主同士の仕事は、関係性が近い分、確認しづらいこともあります。

だからこそ、最初に整理しておくことが大切だと感じます。

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まとめ

業務委託契約書では、

• 業務範囲
• 修正対応
• 支払条件
• 解約条件
• 著作権

などを事前に整理しておくことが重要です。

「とりあえずテンプレートを使う」のではなく、実際の業務内容に合わせて確認することで、後からのトラブル防止につながります。

当事務所では、契約書作成や既存契約書のチェックも行っております。

「この内容で大丈夫かな？」
「実際の取引に合っているか不安」

という場合も、お気軽にご相談ください。

次回は、「事業譲渡契約書とは？店舗・事業を引き継ぐ際の注意点」について解説します。